日本で開発された新技術・新商品に関する情報は、インターネット等の情報ネットワークにより瞬時に世界中に広まり、人・物・金が揃う場所であれば世界のどの場所でもコピー商品を開発・生産することができます。世界中にコピー商品が流通すると、海外に進出することも国内市場に安住することもままならない状況となります。
こうした状況を打開するための有力な武器が知的財産権です。

自社技術・商品に関する価値ある情報を知的財産権として保護することがコピー商品の抑止につながります。弊所では、知的財産として保護される新技術・新商品に関する情報を発掘し、これらを国際的な視点から戦略的に権利化・活用する方策をアドバイスし、サポートします。

また近年においては、知的財産を取り巻く環境は年々大きく変化し、知的財産戦略も高度化しています。そのような環境下で特許事務所が提供する知財サービスも、従来の画一的なサービスから企業の経営戦略や体制に合わせてカスタムできる柔軟なサービスへの変化が求められています。弊所では、サービスの細分化や付加サービス、チーム支援によって従来の知財サービスから脱皮し、クライアントとのコミュニケーションおよび知財人材の育成を重視する地方モデル型の特許事務所を目指します。